【FXの税金】専業FXと兼業FXの税金は変わる?

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【FXの税金】専業FXと兼業FXの税金は変わる?

専業FXの税金

FXを始めた方はFXの税金について調べたことがあるかと思います。

専業FXトレーダーの税金は、いくら稼いでも20%(20.315%)です。これは本当に特別なことで、1年に2000万稼ぐとしたら、会社勤めしている方の所得税は800万。FXトレーダーの所得税は400万です。これだけ稼げば・・の話ですが(笑)FX取引に係る取引履歴を自分自身で確認して、確定申告をしなければなりません。下記が内訳となります。

●住民税5%

●所得税15%

●復興特別所得税0.315%

(復興特別所得税は東日本大震災からの復興の財源とすることを目的に。2013年1月1日〜2037年12月31日まで徴収されます)

 

(国税局HP 外国為替証拠金取引の課税関係 引用)

兼業FXの税金

兼業FXトレーダーの税金も、いくら稼いでも20%(20.315%)です。

専業でも兼業でも税率は一緒なんですね。別にもう一つの課税についてお伝えしたいことがあります。

別の事業所得と損益通算できない

例えばカメラマンの仕事で年に100万の儲けとFXで損失額(含み損は入りません)が▲50万確定したとします。

この場合所得は100万となります。

ただし、FXやCFDや先物,オプションの損失額(含み損は入りません)は3年間繰り越して、各年分の「先物取引に係る雑所得の金額」から控除することができます!!例えば2020年にでた損失額を2021年と2022年と2023年の3年間の利益と相殺することが可能なんです。※繰越控除できる所得の種類が異なります

(国税局HP 外国為替証拠金取引の課税関係 引用)

FXの所得税は特別ルール

日本の所得税は累進課税ですよね。 累進課税とは?→→(Wikipedia引用)

給与所得なら稼げば稼ぐほどに、所得税は最大55%支払う義務がありますよね。所得税は10種類あるのですが、FXは「雑所得」になります。年金・原稿料等と一緒に定義されているんですね。

(ZEIMO税金のライフ・マネーの総合サイトから引用)

FXの経費の話

FXの経費はいくらまで大丈夫なのでしょうか。

売り上げを発生をさせるのに「必要な経費」はほとんど経費にします

どの支払いが経費になるの?

FXの儲けに関わる全ての経費というのはどのようなものでしょうか。

□諸会費

クレジットカード等の年会費

□衣装費

セミナー等で着るスーツ代

□通信費

インターネット代

□会議費

会費を目的とする場所代・飲食代(一度に5000円以内)

□外注費

エアコンの修理費・外注業者への支払い

□消耗品

携帯代・PC代・モニター代・スピーカー代・その他PC関係の費用・文房具・名刺

□地代家賃

家賃

□支払い手数料

銀行の手数料

□支払い報酬料

弁護士・税理士・司法書士への源泉徴収の対象となる報酬

□接待交通費

接待が目的とする場所代・飲食代(一度に5000円以内)・お歳暮品代・贈答品代・ご祝儀代

□水道光熱費

電気代・ガス代・水道代

□旅費交通費

タクシー代・電車代・バス代・飛行機代

□新聞図書費

FXに関わるビジネス本

□広告宣伝費

宣伝費・ネット広告費・紙媒体の広告費

FXは毎月のランニングコストがほとんどかからないということ。FXをするために事務所を借りている方もいるかもしれませんが、自宅の一室でもできます。その反面、商売している方は店舗を構えるために、毎月高いテナント賃料を支払う必要があります。その上電気代も高いことでしょう。場所によっては激戦区で広告費も高くつくかもしれません。FXは自分自身でネットで稼ぎ、トレーダーだけでの経費がかなり少ないと考えます。

個人的には「仕事周辺環境」「自身の健康」が大切な仕事になってくると思います。体一つの儲けなので、健康には特に気をつけたいですね。常識の範囲内で経費を計上しましょう。プライベートと混ざりやすい物は、30%の経費計上をするのが良いかもしれません。本記事はFXへの投資を勧めるものではありません。FXの売買はリスクを理解の上での自己責任となります。




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